領収証の不正利用

政治家による領収証の不正利用が後を絶ちません。政治家事務所が会計決算を提出する前に、会計士などによる事前審査を行う仕組みがない為に、不正利用を防ぐことが、できないものです。本日は、一般企業における領収証の不正利用について考えてみます。

そもそも領収証を社内で計上することで現金化できることから、不正利用が起こります。これは、マネーローンダリングの仕組みと似ています。領収証を現金化できない仕組みを作れば、未然防止策として一定の効果があります。

DXの推進に伴い、電子決済とファームバンキングが可能な企業であれば、現金領収の機会は激減します。現金決済は金額に上限を定め、社内でサンプリング調査を行えば、けん制することができます。

小切手、先日付小切手など決裁日を先延ばしにするツールを使って支払う企業がありますが、口座振替や、支払期限を設定した請求書払にすれば、同等のメリットがあり、社内管理項目が支払日、支払金額、費目など限られることから、効率的です。小切手偽造による不正も回避できます。

個人顧客には、口座振替や振込で支払った領収証を保管したいというニーズが一定程度あります。こういうケースでは、QRコードなどを使って、顧客がオンライン画面で支払いを確認できるシステムにする、領収証を自動送付するなど、対策を講じている企業があります。これもDX推進の取組みです。

一方、請求書で振込を受けた後に、金額に誤りや修正があり、返金するケースがあります。これも不正を起こす機会になります。対策としては、返金後に上司が顧客に対して謝罪や御礼の連絡を行うことで、不正行為に対するけん制ができます。電話、メールなど手段は問いません。

本題から少し逸れましたが、領収証の不正利用を減らすには、領収証と現金化できない仕組みを作ることに尽きます。時代はDX推進を求めているので、領収証の存在がDX推進を遅らせてしまうことにならないように、世の中一般に共感できる新しい仕組みを取り入れましょう。