なぜ企業理念が必要か

当センターでは、ご相談いただく経営者の方から、企業理念や経営理念について、直接伺うようにしています。企業が目指す姿が凝縮されていることから、一緒に考える為に共感できることが必要です。本日は、企業理念や経営理念が及ぼす影響や内部統制の仕組みなどについて、考えてみます。

企業理念や経営理念は、開業時に目指した姿、なりたい姿、社会に貢献したい気持ちなどを述べたものが多いです。これは、企業が社内に存続するにあたり大切なことであり、一般的な社会人であれば、誰しも共感できる内容になっています。

それゆえ、企業に属する方は、まず初めに企業理念や経営理念に触れます。これが共感できないようでは、企業内のルール、業務フローやお客様に対する姿勢などに従うことができず、社会からの要請に応えられません。

コンプライアンス上の課題認識や内部統制の見直しなど、ご相談いただくテーマによっては、課題認識に対する解決策や、内部統制の見直し策を検討するにあたり、企業理念や経営理念に照らして、方向性が一致しているかを考えながら進めないと、各企業に合った施策ができません。

当センターにて論議した内容を基にして、社内で取組みを進める際も、社外アドバイザーと論議して決めたと言う根拠では、役職員の皆様の賛同を得にくく、共感も得られないことから、実効性ある取組みになりません。そうならないように、企業理念や経営理念が心の拠り所になると考えています。

社内で施策や取組みを進める際には、簡単で良いので、冒頭に企業理念や経営理念を振り返り、その目的に共感できたことを確認してから説明するのが、良いと思います。

ジェンダー、エコ、SDGsなど、地球ベースの新しい考え方が増えています。企業理念や経営理念には、そういう考え方にも十分に対応できる正しい方向性が記載されています。誰からも共感が得やすい、参加参画ができる、同じ目線でいられるという心理的安定性があることから、企業理念や経営理念を切り口にして、取組みを始める手法は、浸透しつつあります。