電力逼迫警報

強い地震の影響で、火力発電所が一部停止した結果、電力需要が厳しい状況になり、電力逼迫警報が発令された。揚水式発電が使えなくなった場合、電力供給が足りず、停電が発生すると説明を受けた。

停電に備え、非常電源の確保も大切だが、今回のように警報や要請に対して、協力できる態勢を作っておくことも、今後、企業が求められる姿であろう。

室内照明の間引き、室内温度の調整、エスカレータの一部停止、夜間看板の点灯停止、交通機関停止を予測して従業員の早期帰宅など考えられることは多い。平時に作戦を練っておくことが望ましい。

停電になったら、社有車で移動すれば、寒くもないし食事もできると思いきや、信号が消え、レストランやコンビニは閉店で身動き取れなくなりそう。今回の経験をもとに、一緒に考えましょう。

初めて起こることには対処できなくとも、起こったことに対策を検討しておけば、リスクマネジメントは進みます。教科書がない分野だけに、広く浅く考え進めることが、企業、お客様、ステークホルダーをお守りすることに繋がります。