複数事象の同時発生

crime scene do not cross signage

最近、複数の事象が同時に発生したことにより、リスク想定外へ発展する事象が、続いているように思います。台風7号と猛暑、マウイ島山火事とハリケーンが、代表例です。本日は、想定しているリスクの見直しについて、考えてみます。

上記代表例は、いずれも暑い(熱い)事象と水(雨)が同時に襲ってくる事象です。企業では、それぞれのリスクに対する対策やマニュアルは、定められています。しかし、複数の事象が同時に起こると、対策やマニュアルは役に立たなくなることがあるようです。

基本に立ち返って考えてみます。例えば、自治体がリスクに対処する目的は、住民の命を守ることです。優先すべきは、住民に対して、発生した事象を正しく伝えることです。複数の異なるリスクが同時発生すると、「高台へ逃げる」「家の外へ出る」などの指示が必ずしも適切ではありません。

山火事とハリケーンの被害が同時に発生したなら、判明する限り、どこで何が起こっているかを知らせることです。そのうえで、複数の異なる事象が発生しているから、当面は各自で自分の命を守ることに最善を尽くして欲しいという連絡です。

台風と猛暑の場合、交通機関は風災、豪雨、土砂崩れ、高波などの台風災害と、猛暑による熱中症発症に伴う緊急搬送などの猛暑災害が同時に起こることから、駅構内に人が集まることが、新たなリスクになることを伝えたうえで、当面は命の危険を想定して、行動して欲しい、台風が過ぎ去るまでは、命の危険を冒してまで外出するのは、やめて欲しいと伝えることが適切かもしれません。

各自の判断ができるように、判断材料を提示することが、想定外のリスクに対する善後策ではないかと思います。そうであれば、マニュアルに追記して、他の事象が重ねて起こる可能性が予見された場合には、誰が判断し、どんな手段で通知するかを定めておけば、十分と思います。

今後、現状で想定しているリスクと、新たなリスクが同時に発生することがあると認識しておくことだけでも、腹の座り具合が変わってきます。経営を司る立場であれば、当面は、そういう事象の発生について、意見交換しておくことは、最低限必要です。要すれば、想定外を想定内にすることが、リスク対処の最善策になるからです。

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