コンビニ系銀行の決算説明会において、自社発行クレカと電子マネーを通じ、マイナポイントが想定以上に使われた結果、赤字が発生したと説明があった旨、報道されました。本日は、自社の常識が社会の非常識となる点について、考えてみます。
当該企業は、マイナポイントを自社へ取り込み、クレカと電子マネーの発行と使用率・利用額の向上、収益を得る計画で、自社ポイントを追加付与する対策まで講じました。これは、当該企業の常識であり、正当な事業活動です。
しかし、本制度は、政府が短期間でキャッシュレス決済率を向上させ、併せて経済活性化を目論んだ支援策で、公共事業です。その際、付与するポイントが消費されないまま失効することで、事業者の利益になると事業者側には説明しています。
この説明を聞いて、失効率を事業計画に盛り込んた事業計画を立て、利益を算出します。社内の企画決裁を受ける際に、利益を大きく見せる為に行う自社の常識です。失効率の変数が変わると、利益が増減する指標は提示しますが、政府が説明した失効率と言う信頼感に惑わされ、社会の常識を見失いました。
キャッシュレス比率は40％まで向上し、ポイントにも関心が集まり、失効率が想定以上に低くなり、公共事業は大成功に終わりましたが、ポイントが使われ過ぎた結果、想定した利益が得られずに、損失となりました。
コンプライアンス経営において、事業計画を承認する際、リスク評価は、自社の常識でなく、社会の常識で考える必要があります。本事例を踏まえて、社会の常識と自社の常識が異なるケースを再認識し、正しいリスク評価を行う習慣を付けましょう。
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