秋田山形で大雨被害

秋田県と山形県にて、複数回に亘り1時間に100ミリの降雨があり、河川の増水や氾濫が発生しました。被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。本日は、毎年発生する記録的大雨被害について、考えてみます。

大雨による被害は、河川の増水や氾濫による水害、風雨による建物の損害が、ほとんどです。東北地方など特定の地域では、毎年大雨や台風の被害が発生しています。被害が生じる地域は過疎地が多く、生まれ育ってからずっと生活している高齢者も多いと聞いています。

気象庁が詳しく解説していますが、日本の気候変動はかなり大きく進化しています。例えば、10年前はお米のブランドは新潟県魚沼産のコシヒカリでした。しかし、気候変動に対応した品種改良の結果、ブランド米は山形と北海道に移りつつあります。

これだけ毎年発生する自然災害ですから、国や自治体における予防策は、進んでいます。しかし、それでも毎年同じように被害を受ける状況です。

例えば、災害被害が多い特定の地区向けに、ふるさと納税制度を活用して、河川や道路、橋などの補強工事や氾濫防止制度に使うと良いと思います。災害の多い地区への納税行為は、大義名分もあり理に適っています。過疎地には国会議員数も少なく、国からの財政支出だけでは、十分な予算は獲得できないのが現状ではないでしょうか。

また、避難のタイミングを逸すると人命を失います。そこで、被害の多い地区の住民向けに、ネットを活用して大雨災害から命を守る研修を行い、ネットに不向きな高齢者には平日に公民館などで研修を行い、ネットで挙げられている災害の撮影画像を活用して、退避活動を起こす段階や、高齢者や体の不自由な方の避難手法を教えては、いかがでしょうか。

全国一律に行うには、予算や人員が足りませんが、前年に被害があった地区や市町村から始めて、予防と避難の両面から対策を講じる必要があると思います。損保、国、県、市町村が協力すれば、ノウハウと人員を提供できます。建設会社も、協力できるノウハウがあるかも知れません。

対策を考えるのは、県と知事、国会議員と県や市の議員の役割です。しかし、最近の知事や国会議員の不祥事報道を見ると、期待できる人は少ないと感じます。心ある知事や国会議員が被害地区同士を巻き込んで、新たな対策を実施して欲しいです。