創業者社長の逝去

中堅出版社の社長が逝去して、社長が保有していた自社株を遺族が取得しました。遺族は、金融アドバイザーを通じてM＆Aを行おうとしたところ、取締役や従業員組合の反対を受けてトラブルになっている旨、報道がありました。本日は、創業者社長の逝去に伴い、残された企業が抱えるリスクについて、考えてみます。

当該企業では、創業者社長と遺族とは長い間別居していて、かつ会社経営には参画していませんでした。しかし、創業者社長の親族が社内にいないという点では、一般企業でも同様なことが起こるリスクがあります。

創業者が全株式と会社建物等を個人で所有し、相続対象となる遺族が取締役や従業員にいない企業には、同等のリスクがあります。そうならない為には、創業者生存中にこのリスクの存在を伝え、相続人による会社売却が行われても構わないか、創業者の意思を確認します。現経営陣を退任させ、売却先から新たな経営陣が入り、従業員の削減等の改革が行われ、全く別の企業となる旨を理解してもらいます。

創業者が、それを容認しない場合には、リスク対策を検討します。M&Aを止められるだけの株式を現経営陣に所有させる、従業員が株式を積立購入できる仕組みを作るなどです。社外の信頼できる人に株式を所有してもらうことも一案です。もちろん、創業者社長を継承するに値する親族がいれば、安心です。

上場していない中堅以下の企業においては、創業者が全株式を保有していることが多いと伺っています。突然の逝去というのは、誰にでも起こり得るリスクです。他社で起こったトラブル事象や企業存続に関わる事象が起きた時こそ、自社リスクに気付く機会です。報道は、自社に置き替えて読む習慣を持ちましょう。