弁護士見解

企業、個人を問わず、関係法令に抵触するか否か、違法と判断されるか否かなど、弁護士へ意見を求める機会があります。本日は、相談結果を踏まえて、自社もしくは自らが判断する必要性について、考えてみます。

弁護士見解は、法令違反に抵触するか否かの判断を求める場合や、法令の趣旨を確認する場合、自社や自身の弁護などの場合に求めることが多いです。相談の内容によっては、幾つかの前提が付いた結論があるなど、微妙な見解を受けることもあります。別の弁護士に、セカンドオピニオンを取ることもあります。

弁護士は、法令の趣旨に照らして見解を述べる他、過去の判例を引用して見解を述べることもあります。過去の判例と言っても、直近で新しい判例が下されることもあり、常に新しい判例について見解を述べています。

それゆえ、当該見解を受けた上で、自社または自身で判断する必要があります。判例であっても、新しい法令の施行、世の中の情勢変化、社会常識や倫理観の変化などの影響を受けて変わるでしょうから、自社や自身でも、世の中の情勢変化、社会常識や倫理観の変化を考慮して、この判断が社会から見るとどう見えるか、どう反応されるかということも、考えるべきと思われます。

昨今の事案には、法令違反には該当しないが、コンプライアンス上は問題ありのケースもあります。コンプライアンスとは、社会からの期待と置き換えると良いと思います。その事象や事件が起こるまでは、特に社会からの信頼が厚い、多くの人から憧れる存在である場合は、法令違反でなくとも社会からの制裁を受けることがあります。

世の中には、必ずしも自社や自身に好意を持っている人や組織だけとは限りません。少なくともステークホルダーが受け入れるか、受け入れられないとすれば、どういう要素があるかなどについて、考えておくべきと思われます。最近発生した事件や事象を目にするたび、弁護士見解を受けた後に、自社や自身でもう一度広い視点で考える必要性があると感じます。