新NISAの拡充策として浮上した「こども支援NISA」の新設は、過去に不人気で廃止となった「ジュニアNISA」の教訓をいかした制度になる模様です。本日は、こども支援NISAについて、考えてみます。
まず、このネーミングでは、新NISAの後にジュニアを付け、「新NISAジュニア」が良いでしょう。商品のネーミングは、大切な要素です。子供が社会人になると新NISAに移管するので、関連性の高いネーミングはマストです。
新NISAジュニアは、主におこずかいやお年玉を貯金して、将来の学費、社会人生活、結婚、老後の年金生活に備えた貯蓄が、目的になると思われます。これ以外にも目的がある可能性に備えて、ある程度柔軟な仕組みにすることが必要です。
また、子供を扶養している両親が新NISAジュニアの口座を管理することも想定できますので、両親が入出金を代行することも想定した制度にすべき一方で、両親が子供の口座から勝手に引き出して費消しないように、出金には一定の歯止めも必要です。
新NISAは投資信託を使った財産制度ですから、新NISAジュニアにも同じように「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があると、容易に覚えることが可能で、将来に向けて貯蓄し、投資して財産形成するという意識が芽生えるでしょう。
要すれば、新たな制度にせず、既存の制度のジュニア版とすれば、両親から説明を受けることも可能になります。年間の非課税上限額は、大人より少ないとすれば、子供は主に労働生活を送っていないからと説明すれば足りるでしょう。
商品ラインナップは、子供向け商品やサービスを提供する企業株を集めた「子供産業セレクト」、預金や貯金を扱う金融機関を集めた「金融機関セレクト」、交通機関を集めた「交通機関セレクト」、スポーツ産業を集めた「スポーツセレクト」、芸術産業を集めた「芸術セレクト」、食料品産業を集めた「食料品セレクト」、受験産業を集めた「受験セレクト」など、子供の生活に近い商品になるように選定すれば、自分自身で選ぶ際に夢を持たせることに繋がると思います。
出金は、回数や金額を制限せずに、代わりに出金理由を入力させて、記録すれば済むと思います。親が子供に内緒で引き出したとしても、虚偽の理由を記録すれば、後日子供にバレてしまう仕組みにすることで、親の無謀行為をけん制できます。不適切な出金記録があれば、金融機関から監督官庁へ通知して、監督官庁が直接確認する仕組みがあれば、より適切な運営になるでしょう。
社会人となる年齢は人によって異なります。社会人となった以降5年以内に新NISAジュニアを解約して、大人向け新NISAの成長投資枠へ入れることで、引き続き非課税枠を使える仕組みになります。また、新NISAジュニアを活用して、親から子供への資産が非課税枠の範囲内で譲渡可能な運用にしておくことも大切です。
新NISAジュニアが資産形成に利活用できれば、親は子供に残す資産形成の優先順位が下がることから、少子化を誘因する「資金、資産」という課題の解決方法にも繋がるということをアナウンスできれば、より良い制度になるでしょう。
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