社会的な責任の大きさ

企業経営者やマネージャーであれば、お客様からの不満を受けたり、不祥事が起こった時、大きな意思決定を迫られる場面で、“社会的責任の重さ”を意識されることがあるのではないでしょうか。本日は、社会的な責任の大きさについて、考えてみます。

結論から申し上げますと、企業や団体の規模、ならびに与える影響の大きさにより、同じ事象や事件でも、社会的な責任の大きさは、企業団体ごとに異なります。そんなことは分かっていると思いますが、同じ事象なのに社会的な責任の大きさが異なることについて、違和感を感じたことは、ありませんか。

企業や団体の規模が大きくなるということは、それだけ社会に認知され、関わる人々の期待も高まるということです。つまり、“注目される存在”であると同時に、“信頼される責任主体”としても見られているのです。企業や団体は、多くの社会的な責任に囲まれていると言っても過言では、ありません。

企業を構成するのは、役員、従業員、お客様、取引先企業、関係グループ会社、協力会社、株主などステークホルダーです。例えば、1人の従業員の行動が10社の協力会社に影響を与え、取引先や株主の信頼にも波及するようなことも、規模が大きくなるほど起こりやすくなります。それゆえ、社会的な責任も、規模に応じて求められることになります。

規模が大きいとは、株式上場している、従業員が一万人以上など、数量やステータスで評価したくなりますが、これも誤りです。昨年度より、前中期計画策定時より規模が大きくなれば、その分だけ社会的な責任も大きくなりますから、一律の基準がある訳では、ありません。

とすれば、企業は常に事業活動の拡大や新事業の促進を図っていますから、それと同じくして、社会的な責任が大きくなることを役員や従業員、できれば関係する取引会社やグループ会社などにも共有して、社会的な資質を個々も高めていく活動が必要かも知れません。

その活動は、常に行われるべきであり、少なくとも年度や中期計画の中でも取り上げられるべき課題ではないでしょうか。事業が拡大していくのに、それに呼応して組織や役員、幹部社員が社会的な責任が増えていくことに気づかいないと、ある時、大きな事件や事象が起こった時、発生原因を分析する中で、自社や自社役員従業員などが培ってきた意識や文化が、いつの間にか社会との乖離が起きていることに気づかなかったと分かるからです。

事業活動の拡大に比例して、社会的責任も増すという原理について、ご説明しました。経営に携わる皆様にとって、この視点が日々の判断軸に加わることを願っています。お読みいただき、ありがとうございました。