先生と呼ばれる職業において、数多くのハラスメント事件が発生しています。具体的には、医師、議員、校長、教職員などが加害者であり、看護職員、公務員、生徒、児童などが被害者です。本日は、先生と民間企業の違いについて、考えてみます。
民間企業においても、一定の確率でハラスメントは発生しています。報道に至らないのは、通報制度が機能しているからだと思われます。通報制度が機能している組織では、比較的被害が軽微な段階で通報されることから、大きな事件に至りません。
また、民間企業では、ハラスメントが発生する都度、企業内に再発防止策が講じられ、事象の詳細や、何を注意すべきか、通報制度の活用方法などについて、社内向けに情報発信していることが、要因だと思われます。
一方、先生と呼ばれる職業においては、発生原因の解明や、それに対する再発防止策は講じられているでしょうか。加害者への処分と言う形式的な措置だけで、終わっていないでしょうか。社会的な制裁を受けただけでは、ハラスメントは減りません。
ハラスメントには、先生だから反省し理解している、起こった事象を聞いて自分自身でそうならないように注意しているなどと言う自浄作用は働きません。なぜなら、先生は、講師からハラスメント教育を行う研修を受講していないからです。
ハラスメントと情報セキュリティは、最近取り上げられる機会が増えた事象です。共通するのは、新しい手口や新しい事件が次々と発生していることです。それゆえ、過去に培った技量や能力では、対応仕切れません。では、どうすれば良いでしょうか。
考え得る対策としては、最新版のハラスメント教育を受け直すことです。特に地位の高い人、先生は、一般的なハラスメント教育だけでは十分ではありません。自身が加害者になり得る可能性が高いと認識させる教育が、必要だと思われます。
教育の実効性を高めるには、教育の講師は外部、もしくは専門部署が行うことが適切です。なぜなら、先生や地位の高い人は、組織内の人から教えてもらう意識が薄く、組織内に、教育を受ける風土がないからです。
最近、先生や地位の高い人によるハラスメントが目立って多くなり、社会課題になりつつあります。一定の役職や先生と呼ばれる職業に就いたら、従業員や一般職員とは別に、もう一段階レベルの高い教育を受ける仕組みを作ることが、この社会課題に対する解決策だと考えています。
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