自然災害による住宅の損害保険金を装い、住宅修理業者などが保険金の申請手続きや見積書の発行手数料等の名目で、一般の契約者を焚き付け、不正な保険金請求に加担させる手口が横行している。本日は、代理店さんが、どういう体制整備をすれば良いかという観点で考えてみます。
一つは、契約者に不正な請求を行わせてしまい、悪徳業者に高額な手数料や取消料などを求められること、もう一つは、募集人さんがその行為に巻き込まれて保険金不正請求に加担することです。
前者の結果、不正請求した契約者は当該契約が解除になり、再び保険加入できなくなり、代理店さんの保有契約が減ります。後者の結果、代理店不祥事件として財務局へ届出を行い、処分や手数料ポイントの引下げなどにより、収入減になります。
これを防ぐために、今すべき積極的な体制整備について、考えてみます。まず、不当な修理業者等が契約者へ近づき、「保険で直せるから」と甘い言葉をささやき、契約者が不正な請求を行わないように、契約者へ注意喚起しておくことが必要です。
具体的には、チラシやネット情報を活用して、契約者へ近づく手口を教えます。その際、不正な保険金とは、どういう損害のことを指すのか、理解させることが大切です。また、そのような相談を受けたら、自身で判断せず上司や保険会社担当者へ相談することも徹底しておきます。
二つ目は、契約者に対しての事前説明です。損保協会のホームページには契約者向けの注意喚起文言がファイル添付されているので、それを活用して募集人が契約者へ説明できるように教育・管理・指導を行い、更新時を待たずに速やかに契約者へ連絡することです。
体制整備が苦手な代理店さんこそ、この活動を記録して、体制整備の記録を保管することをお薦めしています。
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