政党と保険代理店

経財相が辞任しました。辞任の理由は、宗教家との関係を国会で説明できず、国会運営に支障をきたすからです。本日は、政党と議員の関係について、保険代理店の運営になぞらえて、考えてみたいと思います。

議員は、当選して一定期間の地位と対価を得ます。議員の実績、公約への賛同、人気などに加え、支援者の協力、政党の推薦、政党からの選挙支援金の交付などがあると当選しやすくなります。無所属議員でいることも可能ですが、政党に所属する方が、何かと有利に働くようです。

政党は、選挙民から多くの投票を受ける議員が数多く所属すれば、与党となり政権運営が可能になるだけでなく、国会審議をスムーズに運営できる、政党交付金などの自由資金が得られる、海外の首脳からの信頼も得やすいなど、数々のメリットがあります。

保険代理店の運営についても、似ている部分があります。保有顧客や販売力の強い募集人を多く抱えることで、挙績や規模が大きくなり、保険会社から得られる手数料総額が増えて、代理店表彰への入賞も容易になり、ステータスも得られます。

その一方で、募集人の管理を含めた体制整備を怠ると、不祥事を起こされて代理店として損害賠償請求を受けたり、代理店表彰が欠格になったりします。定期的に監査や点検を行い、業務管理をしておかないと、リスクの見逃しは、代理店としての存続にも影響を及ぼす可能性があります。

口では簡単に言えますが、全国展開や都道府県をまたいで拠点を抱える代理店さんには、拠点長の育成や企業理念・経営理念の浸透に力を入れるより、少々リスクがあっても強い募集人を多く採用していくべきだと考える経営者がいても、おかしくありません。

政党と議員の場合と異なるのは、行政が代理店登録権限を持っているので、お客様の苦情が解決できない、何度も同じ事象が起こる、顧客から行政に直接不満の声が入るなどが続けば、直接調査することが可能で、その結果、改善が見られない場合は、代理店登録を廃止にすることができます。

拠点募集人を体制整備の仕組みで管理することが必要です。代理店の規模や特性により、解決策という解は異なるので、保険会社が教えてくれません。課題認識を持って考えて、時にはアドバイザーとの意見交換などを行い、立ち位置を確認することが賢明です。