人権認識に対する差別発言

首相秘書官による差別発言が、大きく報道されました。会合の帰りに官邸へ戻った際、番記者へのオフレコ発言を新聞社が実名報道しました。日本は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しています。世界の多くの国々も同じ方向性です。LGBTQなど性的少数者の持つ多様性を尊重し、認め合う社会を求めています。政権の方針と相容れないことから、秘書官は更迭となりました。本日は、対外発言の注意点について、考えてみます。

企業の役職員が対外的に発言する際は、多様性を尊重し、認め合うことを否定してはなりません。自社のホームページや会社案内に記載している通りに発言すれば良く、個人の見解を述べると問題が生じることがあります。「ご自身の見解は？」と聞かれたら、「会社の方針と同じ」と回答します。専門的に詳しくない分野では、自分の言葉で説明しようとしないことがポイントです。

株主総会では、人事制度や従業員の育成方針などについて、意見を求められることがあります。そういう場合にも、代表者は、会社ホームページや従業員向けの説明書の冒頭部分の方針について説明すればよく、詳細説明は担当役員に任せても、構いません。

企業経営者であっても、生まれや育ち、教養や常識レベルも異なるので「私は詳細まで説明する技量が足りないので、本日は個別詳細な発言はご遠慮する」の回答は許容範囲内です。報道機関や株主から聞かれた場合には、後日書面にて回答すると回答します。

要すれば、自分が詳しくないことは、正々堂々とその旨を回答し、個人の見解を伝えることを避ければ良いだけです。役職者でも、知らないことは恥ずかしくないと考えていれば、安全です。知らぬは一時の恥、知ったかぶりは一生の恥とでも申しましょうか。

テーマから脱線しますが、最近の報道機関の記者や報道局のレベルが、相当に低下していると思います。例えば、テレビ・新聞・雑誌では、誤字脱字の頻度が多くなり目立ちます。報道の目的が、当事者への追及、人の異常性暴露、共感と言う名の話題性と感じます。オフレコの定義は、公式発言では十分に理解できない報道機関向けの追加説明であり、国民向け発表ではないと思います。