幼い子を持つ働く親を批判するSNS投稿が、目立つようになってきたそうです。同僚が急に休んだことから、追加業務を与えられ、残業を強いられることで不満が溜まり、SNSに投稿に繋がったようです。本日は、子持ち様について、考えてみます。
この事象は、出産により育児休暇を取得する従業員が、一定期間を経て職場復帰して、子育てをしながら業務に従事しながら、社会に貢献していくことに伴い、同僚の従業員から待遇の不満が生じることです。
出産予定日が分かれば、具体的なスケジュール感は把握できますから、企業側が課題認識を持つ時期は、明確に定まります。企業規模に関わらず、出産する従業員を雇用すれば、大なり小なりこの課題は生じると考えるのが自然です。そこで、マネジメントの問題として、考えてみます。
マネジメントの問題と言っても、どこの部署にも起こり得ることですから、マネージャーの資質や能力の欠如ではありません。企業側は、自社の企業理念や経営理念の実現の為に、事業所で発生するこの課題を認識して、解決に至る道筋を立てる必要があります。
人員増や臨時雇、同僚に対する金銭インセンティブなどの制度を作り、対策を講じている大企業もあります。複数の組織を統合して大型化し、負担感の軽減に努める対策も考えられます。
一方、中小企業は、組織の統合は難しく、人員や費用の対策は実施しないようです。都道府県や市町村の助成金を活用して、対策費用を捻出することも考えられます。制度がなければ、地元選出議員へ陳情し、社会課題として認識させ、助成金や育児制度の拡充などの対策を講じるように迫る策もあります。中小企業オーナーは、地主や名士であることが多いので、その力を発揮する機会です。
議員や市町村が動かない場合には、商工会や社長クラブなどの非営利組織を通じて、活動することも有効です。マネジメントの問題というのは、解決の在り方を探りながら、一企業の課題でなく、社会の課題であることに行き着くことにあります。
幼い子がいると、急に高熱を出したり、様々なアクシデントが生じます。近くに両親がいれば、助けを借りることも可能ですが、そうでない場合には休まざるを得ません。子供ヘルパーのような制度があれば、助けになりますが、子供が急病になった時、他人に預けることは、親の心理としてはハードルが高いと思われます。休む側としての対策としては、普段から子供を持たない同僚との関係を良好に保つくらいしか思い浮かびませんね。
この課題は、長期に亘る出産数の減少、出産による退職者の減少など、社会現象が影響していると思われます。本件では、子持ち様が社会弱者である一方、「子持たない様」も社会弱者です。政治家には、社会で起きている事象の情報を得て、弱者や被害者の声を聴き、有識者の意見もいただきながら、考え進めていって欲しいものです。



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