10月から値上げを行う商品やサービスが多くあると報道しています。ペットボトルや加工食品が目立ちますが、生活の基礎となる固定費用の値上げの方が、家計を直撃しそうです。本日は、値上げした商品やサービスについて、コメントます。
生活の基礎となる固定費用の中で、今回値上げするのは、電気・ガス料金、火災保険料、変動型住宅ローンの基準金利、医薬品の一部、郵便料金です。家庭生活に影響のある商品やサービスなので、努力や見直しでは削減できない料金ばかりです。
電機・ガス料金は東京電力の標準家庭で月々396円の負担増、医薬品は乾燥肌を治す薬や痛み止め薬の購入金額が数十円の負担増、郵便料金はハガキや封書が数十円の負担増になります。
火災保険は大手保険会社で平均約10％ですが、平均家庭の支払保険料が月々8千円とすれば、月々800円もの負担増となり他の商品・サービスに比較して直接恩恵を被る人の数が少ないだけに、家計を直撃するダメージは最も多いのではないでしょうか。
更に、地震保険も加入していれば、過去5年間合計で約50％の値上げになっています。毎年のように大型地震やこれに伴う津波被害、台風・線状降水帯の発生に伴う河川の氾濫による建物や家財の被害などが、頻繁に報じられていますから、漠然と仕方がないとは思いますが、それにしても高くなり過ぎと思います。
最近は、火災保険の更新手続きもデジタル化、ペーパーレス化しており、代理店さんからの値上げに関する説明もないまま、更新しています。目に見えない商品やサービスである以上、もう少し丁寧な説明を行い、お客様の理解を得る活動に力を入れた方が良いのではないでしょうか。
お客様起点で考えると、例えば、昨年や一昨年に被害のあった地区のお客様の何割が、火災保険の保険金を受け取り、生活の再建に繋がっているという説明です。また、保険会社や業界が、単一商品で赤字になっている説明も必要でしょう。
結果的に、自分に災害や被害がなかったが、その分災害や被害を受けた家庭のお役に立てているならば、善良な国民であれば一定程度理解できると思います。ほとんど自動継続で、代理店さんからの面談も説明もないまま、毎年のように値上げが続くと、保険会社や代理店さんへの信頼が失われていく気がします。
保険会社と代理店さんの双方が、お客様起点や顧客本位の事業活動をしているならば、活動の中心を更新手続きから、お客様への説明やお客様の理解度へシフトしていくべきと思います。値上げになったが、災害や被害がなかった分、支払った保険料が、被害に遭われた他のお客様のお役に立っていると思わせて欲しいです。
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