事業活動には、多くの課題が生じます。その際、認識した課題の大きさにより、解決の方向性や解決策も変わってきます。本日は、課題を少し大きく捉えることについて、考えてみます。
事業活動に生じる課題の多くは、社内における事業活動を阻害する事象、社外における事業活動を阻害する事象、業界や社会に影響を及ぼす事象、法令に抵触する恐れのある事象など、受ける衝撃やダメージにも違いがあります。
課題を認識する際、その大きさについて論議するケースは多くはないと思われます。一般的に課題の大きさについて議論するのは、ニュースリリースや法令違反が明確な場合が多いようです。企業によっては、どの役職まで報告するかを課題の大きさに置き替えると聞いています。
課題を小さく認識すると、関与する役職者が少なく、早期に対策が決定して解決への道のりが近くなる傾向があります。ただ、顧客や一般社会などが感じる課題の大きさより小さく捉えた場合には、想定より企業が受けるダメージが大きくなります。
課題認識は、部署や組織の立場で捉えるか、企業全体や一般社会の立場で捉えるかで見え方が変わってきます。より大きく捉えた場合に、どのような二次事象が起こるか、社外から問われる責任の大きさが変わるかという観点について、コメントを付したうえで、解決の方向性を決定することが望ましいと思われます。
全ての事象を大きな課題と捉える必要はありませんが、少し大きく捉えた場合に、何が起こるかを考えさせることは、コンプライアンスが社会からの要請に応えると定義している企業には、必要な観点です。
年度末が近づき、社内向けのマニュアルの改定や見直しを行う際、課題解決の稟議にあたり、考えておくべき観点として、追加修正しておくことをお薦めします。年度改定においては、一般社会からの見え方や反応について考え直すことは有効です。
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