戦争国に対する対策

数日前、戦争国に対する決議が採択された。日本企業は、輸入・輸出など全取引に加えて、現地工場の操業を停止し始めたり、完全徹底を決めた。理由は、戦争支援とみなされるから。

戦争国との取引自体は法令違反ではない。しかし現実には、住民の悲惨な光景、子供たちの涙、爆撃で負傷したり亡くなった人たちの画像やニュースを見るたびに、誰しもが毎日心を痛めている。

取引や事業所があれば、倫理感を疑われ、企業イメージが下がる。これがコンプライアンスの怖さ。

今ほど、緊急時の対応力が試されることはない。事業継続計画の中に、他国で大きなトラブルや障害が生じた場合の計画はあっても、戦争、かつ加害国のケースまで考えておかないとならないということ。

災害、避難、従業員の安全、操業停止、取引削減から完全徹底に至るまで、取り得る対策を見直す企業が増加すると思われる。当センターでは、仮説や考え方の道筋を経営者の皆様と一緒に考え進めていく相談役になりたいと考えています。