自転車運転の取り締まり

道路交通法が改正され、2026年4月1日より16歳以上が自転車で交通違反をした際、反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が新設される旨、報道がありました。本日は、自転車運転の取り締まりについて、考えてみます。

近年、自転車運転には危険が多く、特にスマホのながら運転、二人乗り運転など113の交通違反が新設されます。113もの違反行為があるのに、自転車運転者に対して教育・指導する機会は、ありません。免許制でないので、運転者を把握することすらできないのが現状です。

恐らく最初は、注意のみ行う一定期間を設けて、その間に周知することにより、目に余る行為から取り締まりを始めるでしょう。自治体や交通安全協会などが主体となり、自転車運転者向けの講習を行い、法令への理解と安全運転の徹底を行うでしょう。

来年の4月までの間に、どれだけ国民に周知ができるのか、法令違反行為を理解させられるのか、いささか不安を覚えます。自治体や交通安全協会任せにせずに、自転車に関わる業種は、講習や説明の機会を設けることで、社会課題となっている自転車運転の解決に繋げていくべきと考えます。

例えば、駐輪場経営者、自転車ショップ、中・高校や大学、自転車通勤を許可する企業、自転車保険を販売する保険代理店などです。特に保険代理店は、法令が施行するまでの一年の猶予期間中に、保険の更新手続きがあります。自動車保険や傷害保険も関連商品ですから、その機会を通じて、法令の改正に伴い違反行為が取り締まられること、113の違反行為のうち、運転者が陥りやすい行為だけでも、禁止となることを指導することで足ります。

いまや、自転車の粗暴な運転は、自動車運転者のみならず歩行者にも危険が迫っています。文字通り、社会の課題です。この課題は、法令と言うトップダウンに加えて、ボトムアップの解決策も必要と感じる次第です。

週に何日かは、最寄り駅まで家族を車で送っていますが、歩行者を追い抜こうと大きく蛇行する自転車、信号を無視して横断する自転車、逆走、並列走行などは、日常的に目にします。法令の改正を機に、安心、安全なまちづくりが、進んでいくことを期待しています。