追加調査の必要性

芸能事務所の創業者による性加害行為事件において、創業者以外にも性加害行為を行っていたことが、報道で明らかになりました。本日は、追加調査の必要性について、考えてみます。

創業者による性加害事件において、当該企業が2回目の会見を行った際、他にも性加害などの不適切な行為をした人がいないかという追加調査について、説明がなかったことから、疑問に感じていました。

本ブログの「性加害行為の後始末」にて、当該企業の信頼回復に必要な事項の一番最初に、他にも同様の行為がないかの確認を記載しています。当該企業には、優秀な弁護士をはじめ、多くの支援者がいますので、追加調査を漏らすはずがありません。

むしろ、当該企業が、他にもいることをうすうす知りつつ、調査や公表を避けていたのではないかと誤解する人も増えてくると思われます。このような社会の反応を二次災害と言います。二次災害を防ぐということも、大切な不祥事対応だと思います。

これを教訓にして、自社の災害・不祥事マニュアルにおいて、追加調査とその結果の公表という項目が漏れていないか、二次災害を防ぐと言う観点があるかについて、確認しておくことをお薦めします。