保険モニタリングレポート

2022年度版の保険モニタリングレポートを読み直す機会に恵まれました。保険代理店さんの体制整備に関して、重要なメッセージがありました。本日は、簡単にご説明します。

規模が大きい特定保険募集人代理店さん向けには、事業報告書を改定して電子ファイル提出に統一されました。新しい書式に基づき電子ファイルで提出することで足ります。

代筆等の障がい者に配慮した取扱いに関する内部規程の整備と、障がい者対応に関する研修は、ヒアリングした代理店さんの半分以下しか実施がありませんでした。保険会社主催の研修や、保険会社作成の資料に基づいて研修を行い、習得することで可としています。

サイバーセキュリティについては、パソコンに係る管理規程の整備等は行われていました。一方、サイバーセキュリティ担当部署がない、各種管理規程やコンティンジェンシープランを整備していない大型代理店さんには、更なる取組みが必要としています。

ウィズ＆アフターコロナの対応については、Web 面談の活用に関して前向きに捉える代理店さんがある一方で、保険会社には、Web 面談用の募集関係資料が少ないことから、Web 画面での説明に利用可能な募集関係資料の整備を望む意見もあったそうです。お取引の保険会社の資料をご確認ください。

生命保険代理店さんには、意向把握や比較推奨に係るプロセスが歪められることのないよう、代理店の役務や業務品質を反映して、その妥当性を合理的に説明できることが重要であると述べています。生命保険協会が定めた業務品質評価基準による評価運営が始まった旨の記載がありました。

損害保険会社が、代理店の統廃合を強引に進めている、代理店手数料ポイント制度の導入により零細代理店の手数料を減少させている、という指摘がありました。代理店と保険会社の対話をフォローしていく旨を伝え、課題解決に向けた自主的な取組みを保険会社へ求めています。

保険代理店さんは、上記各項目への取組みや仕組み作りを求められています。これ以外に、公的年金制度に関する説明、外貨保険に関する教育と財務の健全性確保、マネーローンダリング、法人向け節税保険、生保営業職員に対する募集管理体制の強化などがありましたが、本日は代理店さんの体制整備に関わる部分に絞ってご説明することから、スルーしています。