AIやChatGTPなどの機能を使ったネット保険が、次々に開発されています。本日は、消費者の立場から見たネット保険について、考えてみます。
まず、サイバー保険は、ネット販売に適していると思われます。なぜなら、サイバー保険を必要としている個人や法人の多くは、ホームページの管理やインターネット検索を常時しているからです。加えて、そういう業務を担当している人は、一定程度のネット知識があるからです。
続いて、昨今、一部地区に甚大な被害をもたらしている災害を担保する保険です。具体的には、地震、水災、風災、電話を使う詐欺、食中毒、集団感染、強盗などです。法人・個人に関係なく起こる災害ですから、ネットで販売することで、短時間に商品説明が可能となり、漏れなく説明できます。
AI機能を活用して、お客様のご質問やご不安の多くには、お応えできます。更に詳しくお知りになりたい場合は、保険会社へメールで問い合わせを行うか、代理店さんと面談して、不明点や合点の行かない点を解消する方法をご案内することで、お客様は満足します。
保険会社は、商品のラインナップを「個人・法人」「団体・一般」「保険種目や商品特性」で選別して顧客へ提供していますが、この選別方法は、古くから同じです。本来は、必要な補償、不安に感じている事象、その事象が発生した際に必要な支援と言う観点で、商品を選別して販売すべきと思います。
保険会社側で考えると、ネット保険をネット内で販売完結させようと考え過ぎると、商品開発できないロジックにはまります。ネットは導入窓口であり、その中で商品を理解したお客様は、ネット内で購入手続きを行っていただきます。更に知りたい、要否判定に必要な情報を得たいお客様には、次のステップをご案内することで、両方のお客様ニーズに応えることになります。
そうやって考えると、主に営業職員を販売基盤としている生命保険会社は、「必要な補償」という本来の顧客本位という考え方からは、少し遠いと認識すべきかも知れません。また、検索画面やニュース画面に出る、保険会社の代理店や商品へ誘導する宣伝活動も、的外れに見えてきます。
消費者から見ると「社会で起こっている現象のうち、自身や自社が不安に感じている事象から守りたい、加入することで一定の安心感を得たい、商品を知りたい」などの基本的なニーズを喚起する入口が、ネット保険の立ち位置なのではないかと考える次第です。
そのニーズに叶えるには、既存の販売網や形態よりも、お客様のライフ&ワークスタイルを枠組みにした商品開発が適しています。消費者動向で考えては、時代の動きに間に合わなくなっています。消費者がどういう環境で接してくるかという観点で、プラットフォームを第一に考える時代と思います。



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