最近の不祥事報道を拝見していると、役員や管理職に必要なリスク感応度を持ち合わせていないことに気付きます。本日は、役員や管理職に必要なリスク感応度について、考えてみます。
大学スポーツ部における大麻所持事件では、監督とスポーツ部担当役員が、大麻所有が大麻取締法に違反していることを知っていて、違反行為を隠ぺいした時に被るリスクについて、感じていれば、初動の誤りは起きませんでした。
芸能事務所における性加害行為事件では、社長と担当役員が、被害者がいることを報じられた際、性加害行為がセンシティブな問題であることを知っていて、社内調査だけでは全容解明が難しいと気づくべきでした。加えて、他にも性加害行為者がいるかも知れないと考えるべきでした。
役員や管理職に必要なリスク感応度とは、違反行為レベル、被害規模、適切な相談者、経営トップ報告について、正しく理解している必要があります。組織の評判、罰則、賠償額などを考えると、大抵対応を誤ります。
起こった事象は異常事態ですから、正しい対応ができる訳はなく、当該役員や管理職は不安になります。事象、被害、対応状況など全てを経営トップへ報告できれば、役員や管理職は安心します。責任者に心理的安定性があることが、ポイントです。
個で動くのではなく、組織で対応を検討することで、正しく進めることができます。当初は情報統制を行い、関係者限りにします。不祥事対応マニュアルにて、一定程度の定めを持っておくことで、対応できる環境を整えておきましょう。
平時から、異常事態が起こった際の対応について、定期的にリマインドしておくことが、何より大切です。他社における不祥事が報道されたにはには、異常事態発生時の対応について、確認しておきましょう。



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