お役に立てること

本日は、弊社がお客様のお役に立てることは何か、改めてご説明します。企業にとって、コンプライアンスは最重要な内部統制機能の一つです。経営者が恐れるのは、自社や自社役職員が法律や規制への違反行為や社会規範に合わない言動を行った結果、取引先、顧客、監督官庁、株主などのステークホルダーから処罰や制裁を受け、企業価値や存在意義が毀損されることです。

弊社では、法律や規制の違反や、社会規範に合わない言動に対し、過去に発生した事例を参考にしながら、未然防止や早期発見する仕組み作りについて、ご支援します。具体的に危惧している事象や項目があれば、その原因となる事象を掘り下げて、事象が起こりにくい仕組みを社内外に作れないか、経営者の皆様と一緒に考えていきます。

なぜ一緒に考えるかと言うと、風土や文化、成り立ち、業態、規模、特性などの要素により、一律に未然防止や早期発見できる仕組みを押し付けても、機能しないことが多いからです。実際に多くの企業の不祥事を見ると、自社の常識が社会の非常識であることも多く、社外へ相談する価値があります。

また、仕組み作りと言うと、従業員向け研修や防止システムばかりに目が行きがちですが、自社の業務フローの中に組み込める仕組みや、管理職が行うチェック、内部監査のミニ版などで、確かめる仕組みも効果があります。取引先と取り交わす交渉取引では、相手先にチェックポイントを確認してもらうという仕組みが可能で、機能するケースもあります。

弊社では、大手損害保険会社の本社内部統制部門に16年間従事した経験を活かし、企業経営者の社外相談役として、企業側の事情と社会の常識を擦り合わせ、恐れるリスクに対する未然防止と早期発見の仕組みを作るお手伝いをします。ホームページの「お問合せ」欄よりご連絡いただき、何回か返信を繰り返すことで、お役に立てるか否か、感触を確かめていただくと良いと思います。

ご相談者は、必ずしも社長や代表者に限りません。企業内で番頭さん的なお立場にある役員や、コンプライアンスやリスク管理の担当役員にも、お役に立てると思います。定期的にご相談したいという場合は、貴社のご予算に合った費用体系を検討させていただきます。

ご相談となると、どうしても対面でお話する必要がありますが、3年間に亘るコロナ禍の影響で、オンライン会議が主になり、その結果、オンライン会議でも意思疎通ができるようになりました。オンライン会議ならば、離れた場所や、お忙しい方々にも、効率的にご相談が可能になりました。東京近郊であれば、お伺いしてお話することも可能ですので、その際はその旨をお伝えください。

本日は、弊社がお役に立てることについて、ご説明させていただきました。最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。