弁護士見解

判断が難しいと思われる案件や事案が起こると、企業は取引のある弁護士へ相談することがあります。法律上の違反がないか、外部の意見を聞いた結果というプロセスを経る為に行うものです。本日は、弁護士見解について、考えてみます。

弁護士へ相談する際、相談事項を書き出して事前に送付することがあります。相談する立場としては、想定している結果を期待するケースと、判断するロジックが知りたいケースがあると思います。どちらのケースも、弁護士の意見を聞くことで、その方向性を固めたい、後から手続きに誤りがないようにしたいと考えるのだと思います。

その為には、どうしても自社にとって良い、もしくは都合の良い事実関係を強調して相談する傾向があります。弁護士は、法律家ではありますが、インプットする情報だけで判断しますので、相談する側に都合が良い情報しかインプットしないと、的確な意見にはならないことがあります。

県知事への公益通報について弁護士へ相談する際、「居酒屋などで聞いた単なるうわさ話を信じて作成した」と説明しました。その結果「お酒を飲みながら、ということになれば、そこに真実性が担保されているか、疑問を抱かざるを得ない」「文書の内容だけを見れば、真実相当性は否定されると判断している。（告発者への）不利益な扱いは禁止されず、処分は可能」と回答を得ました。

弁護士へ相談して見解を求める際には、相談事項の内容や事実関係について、自社に都合が良い事実だけを強調していないか、それを基に判断させようとしていないかを確認してから相談することが大切です。クライアントが求めている結論を先読みして、結果に合わせて、相談事項の中から都合の良い部分だけを切り取る技術を持つ人もいるでしょう。的確な意見を求めるには、インプット内容が大切だと覚えておきましょう。